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フランチャイズ募集をかけている企業は多く、もっともメジャーなコンビニエンスストアから意外なところでは探偵事務所まで何十という種類の業種で展開されています。それぞれの業種、またその中でも店舗規模によって初期費用(加盟料)やロイヤリティは異なりますが、いずれも高額な初期費用が必要です。
また、小型のラーメン店などであれば割と少額からでも始められますが、大型の中古車販売店や大型書店など、店舗面積や設備が大規模になれば数千万円から1億円を超えるものまで出てきます。
フランチャイズ店舗の出店にかかる初期費用(参考)
| 飲食店 |
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|---|---|
| サービス業 |
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| 小売業 |
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24時間営業の舞台裏
多くの消費者にとって便利な「24時間営業」ですが、いざ自分が経営者となるとその負荷は計り知れません。業種業態によって異なりますが、コンビニエンスストアやファミリーレストランなどの飲食業を中心に「24時間営業すること」を契約書面で絶対条件に掲げている企業は数多くあります。
年中無休の上に24時間営業となれば、売り上げの割に合わない人件費の深夜手当などが大きな負担となります。もちろん経営者(店長)は深夜労働しなければならず、まず身体的な負担が急増します。それを繰り返せば精神的にも大きな負荷がかかり、健康的な生活、プライベートな時間、家族との団らんを24時間営業によって失ってしまうということも……。このような“雇われ店長の悲鳴”は少なくありません。
ロイヤリティの落とし穴
業種ならびに契約によって変わりますが、ロイヤリティは数万円~数十万円、売り上げの5~7%まで、その幅には大きな開きがあります。また初期費用の段階で多めに負担する場合と、本部との負担割合によって上下する場合があります。さまざまな契約があるため一概にはいえませんが、本部であるのをいいことに劣悪な条件を出してくるフランチャイズも少なくありません。
例として……
初めてフランチャイズ募集に加盟を決意した素人を相手に、本部が主導権を握って本部に都合のいいように話を進めるケース。店舗の立地条件やエリアの特性など、本部が持っている経営に必要な情報を出さず、その情報を握っていることをいいことに多額の加盟料などを支払わせるケース。
また、加盟店契約のライセンス取得のために150万円以上の費用がかかるのも一般的です。加盟料や保証金を低額にして始めると毎月のロイヤリティが高くなり、加盟料や保証金を高額にして始めるとロイヤリティが安くなる傾向にあります。
本部主導の経営展開
コンビニエンスストアに長年はびこってきた問題、「ロスチャージ問題」。某コンビニエンスストアの雇われ店長が訴訟したことをきっかけに徐々に取りざたされるようになりました。
お弁当などは、賞味期限切れで廃棄(ロス)した分も仕入れに含めて売り上げから引かれるというのが一般的でした。しかしそれを独自の計算式でロス分をすべて店舗責任として店舗負担としてきたのです。さらには確実にロスが出るように廃棄分量のノルマを与えるようにしていた、という問題も発覚しました。
本部である強みを振りかざし、環境倫理からも商業道徳からも外れる真似が横行している……これがフランチャイズの裏に隠された1つの問題なのです。
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